たとえ差し押さえをされていても自分の不動産持分なら売却可能

共有者の差し押さえが共有不動産に影響を及ぼす

誰かと共有している不動産を所有している場合には、自分が悪くなくても、場合によっては共有者が借金返済が滞り、差し押さえにあうなどのことがあるかもしれません。
このような場合には、共有する不動産には大きな影響を及ぼすことがあります。

差し押さえとはどのような状態なのかというと、ローンやクレジットカード、税金などを滞納したときに、債務者が債権を回収するために財産の処分を制限する手続きのことを指しています。
このような中で不動産は差し押さえの対象になってしまうのです。
土地や建物などの不動産が差し押さえの対象になりますが、不動産持分に関してどうなるのかと心配になる人もいることでしょう。
結論から言うと不動産持分を抱える共有不動産に関しても差し押さえの対象になってしまいます。
不動産持分は共有者それぞれが持つ所有権の割合のことを指しますが、これだけでも売買が可能です。
独立した権利であり、金銭的な価値を持つため、差し押さえの対象から外れることができないのです。

不動産持分権利者の差し押さえが発覚したら

不動産共有者が万が一滞納などをして差し押さえられた場合には、共有者の不動産持分はどうなるのか心配になることでしょう。
この場合自分の不動産持分は差し押さえの対象外です。
共有者の持ち分が差し押さえられたとしても、自分の不動産持分は対象外になるのです。
不動産全体が競売にかけられるようなこともないでしょう。
しかし差し押さえられた不動産持分は競売にかけられてしまいます。
一般の人が買い取る事はほぼなく、落札するのは専門に扱う業者がほとんどです。
こうなると知らない人との共有状態になってしまいます。
このような場合に売却しても良いと考えているのであれば、差し押さえ前であれば協力して不動産自体を売却することも可能です。
また差し押さえ前に不動産持分のみを売却するのも1つの手段です。
差し押さえられ落札されてから売却の場合には、自分の不動産持分はかなり価値が低くなります。
その前に自分の意思で納得できる価格で売却をするのが望ましいです。

まとめ

不動産を複数人で所有する共有不動産は、万が一権利者の誰かが差し押さえにあった場合には、他の権利者にも大きな影響を及ぼすことになります。
差し押さえが発覚した場合には、誰かが落札する前にスピーディに行動に移すことが何よりも重要です。
とはいえ間違った対処をしてしまうと違反だとみなされる可能性があるため十分な注意が必要です。
自分で対処して問題を複雑にするよりも、専門家に依頼することで安心安全に進めていくことも1つの手段といえます。

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