不動産持分売却のトラブルを避けるなら弁護士に依頼するのがおすすめ

弁護士に依頼した方が良いケースがあります

不動産持分を売却しようとなった場合には、共有者同士で場合によってはトラブルになる可能性も考えられます。
一般的に共有名義の不動産は、共有者全員の同意がなければ売却することができません。
1人でも売却を渋るような人がいれば、全く先に進まなくなってしまうのです。
このようなトラブルを避ける方法として、弁護士に依頼することがお勧めです。
弁護士に依頼することで高額な費用がかかったり、希望通りの解消方法にならないことがあるかもしれません。
しかし弁護士に依頼した方が良いケースがあるのが実情です。
その1つに共有不動産の利用や処分に強い思いがあるケースが挙げられます。
対象物件に妻子と共に住んでいるのにもかかわらず、外から不動産の売却を迫られている、突然家賃を請求されるなどと言うように、場合によっては後に引けない理由があるかもしれません。
このようにこれから不動産持分を利用したい、処分に強い思いがある場合には、そのリスクを承知して弁護士を通して争うことも1つの手段です。

共有者と連絡を取ることが難しい場合


不動産持分売却を弁護士に依頼するケースとしては、共有者の連絡先や住所がわからない時も当てはまるでしょう。
共有者の連絡先、住所等が全くわからないようであれば、共有不動産を利用するにしても売却するにしても、相談も何もできません。
このような場合には弁護士に相談するのが1番です。
特に他の権利を持つ者が行方不明になっている場合には、不在者財産管理人を選定しなければなりません。
これは裁判所を通した手続きを行う必要があるのです。
さらには共有者が一切交渉に応じてくれないケースです。
交渉を拒否したり、申し入れを無視しているようであれば、弁護士に依頼するのが1番です。
そもそも交渉ができなければ、共有不動産の売却については、単独で行うことができません。
場合によっては完全に交渉が決裂していることもあるかもしれません。
弁護士を通して間接的に話し合うことで、和解につながる可能性も大いに期待できます。

まとめ

共有不動産持分売却を行うにあたり、弁護士に依頼した場合には、高額な費用が発生したり、場合によっては解決までに時間がかかる、希望通りの解消方法にならないことも考えられます。
とは言え共有者と全く連絡をとることができなかったり、一切交渉に応じてくれないなどのようなトラブルが発生している、またこのようなトラブルを避けるのであれば、弁護士に依頼するのが1番良い方法です。
弁護士に依頼する場合には、このようなケースの実績を持つ弁護士に依頼することが求められます。

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